志位和夫委員長、笠井亮政策委員長

ゲスト：田村智子党副委員長、参議院議員 ＭＣ・司会：辰巳孝太郎参議院議員、木田真理子さん 赤旗ナイト：シリーズ・部活って何

安倍首相は、２８日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する意向との報道があります。

本来なら、この臨時国会で、森友・加計学園疑惑、南スーダンの自衛隊の日報隠しの問題などが追及される予定でしたが、冒頭で解散するとなれば、これらの疑惑に答ず、きちんと説明する気がないとしか考えられません。

そして、急落していた内閣支持率が、多少回復してきたし、民進党も混乱している今なら自民党が勝てるかも、という露骨な党利党略による解散です。

また、数日前の新聞のインタビューで、安倍首相は「解散総選挙はまったく考えてない」と言ったばかりです。安倍首相は国民に対しウソをつくことに、まったく抵抗がないのか。

安倍内閣の支持率が急落したのは、森友・加計学園問題などの国政の私物化やその疑惑隠し、南スーダンでの自衛隊の日報隠しなどの隠ぺい体質に、国民が嫌になったからではないでしょうか。まずは、安倍内閣はこれらの疑惑にきちんと答えることが必要なはずです。

国民のためを考えてのことではない今回の解散総選挙。今の安倍内閣・自民党公明党政権の隠ぺい体質に、みんなでＮＯの声をつきつけていきましょう。

日本共産党は、国民の声に答え、市民と野党の共闘のため全力で頑張ります。

衆院補選対応について　小池晃書記局長会見

2017年8月31日　志位委員長会見
麻生副総理の罷免求める、米朝は直接対話を

すこし前になりますが、７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。

国連加盟国の約３分の２にあたる１２２ヵ国がこの歴史的条約に賛成し、採択の瞬間は拍手と歓声が鳴りやまず、感動的な状況だったとのことです。

（写真）核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら＝７日、ニューヨークの国連本部（しんぶん赤旗より）

この会議には、核保有国をはじめその同盟国は参加しませんでした。核兵器禁止条約をつくることに反対の立場だからです。残念ながら、自民党・公明党が政権についている日本政府もこの会議には参加せず、「この条約に署名することはない」とも言っています。

唯一の被爆国であり、ヒロシマ・ナガサキのある日本の政府として、このようなことでいいのでしょうか。

市民社会（日本でいうと市民団体）の代表として被爆者のサーロー節子さん（広島で被爆、現在はカナダ在住）と、日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希さんが会議に参加していました。

（写真）握手を交わすサーロー節子さん（中央）と藤森俊希さん（その左）（しんぶん赤旗より）

日本の政党からは唯一、日本共産党が核兵器禁止条約の会議に参加し、条約の採択を歓迎する表明をしています。そして、「日本政府の代わりに、日本の声をアピールした」と評価されました。

（写真）握手するホワイト議長（左端）と志位和夫日本共産党委員長（右から２人目）（しんぶん赤旗より）

今の自民党・公明党政府が条約に署名しないのであれば、戦後一貫して核兵器禁止・廃絶を訴えてきた唯一の政党である日本共産党は、核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶の運動の先頭に立つ政府をつくるため、全力で頑張ります。

先日投票があった、東京都議選で、日本共産党の議席が１７から１９に２議席増えました。

前回の選挙の時は大躍進し、今回も続けて躍進してよかったです。

今回は、都民ファーストの会の勢いがすごかったので、共産党はよくて現状維持くらいの予想がされていたため、厳しいかなと思っていました。しかし、自民党が前回より半分以上も議席を減らしたように、自民党への批判がかなり大きかったんでしょうね。その自民党に国政でも都政でも厳しく追及してきた共産党が増えたということは。

この次は、衆議院選挙です。東京都議選の勢いをさらに増して、国政選挙でも共産党を躍進させ、自民党の、「加計」「森友」疑惑のような一部に利益を与える政治や、国会でまともに答えない態度、数の力で法案を強行する民主主義破壊の政治などに「ノー」の声を突き付けていきましょう。

１３日は、境港市民会館前において、山下よしき日本共産党副委員長の街頭演説がありました。

安倍首相の改憲発言や共謀罪、美保基地に配備が予定されている空中給油機の問題など、分かりやすく話をしていただきました。

（以下は、山下副委員長の演説も含めて、僕が今、思っていることです）

安倍首相の憲法改正発言は、安倍首相自身は自民党総裁の立場として発言したと言っていますが、読売新聞のインタビューなどでの発言です。自分では総裁の立場と言っても、公になる発言については、みんなは総理大臣としてみます。それを国会での質問に対して、総裁の立場での発言だったと言って答弁をしないというのは無責任なのではないでしょうか。

さらに、総理大臣をはじめ国務大臣は公務員と同様に、憲法尊重擁護義務があり、憲法に従い守ってく立場です。その立場にある総理大臣が憲法を変えると発言したことは、憲法違反になります。

そもそも憲法というものは、国家権力が暴走して好き勝手しないように、国家権力を制限するためのものです。国家権力の見張り役です。日本国憲法の前文には「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・、この憲法を制定する。」とあります。先の第二次世界大戦（太平洋戦争）の反省により、権力を持つものは暴走しやすいので、国家権力（政府）が好き勝手にできないようにするためのものが憲法です。

このような経過からいえば、その縛られている権力の側から憲法を変えようしてくることは、非常に危ないことなのです。

それでも、まだ、圧倒的多数の国民が望んでいるのならいいですが、今回の憲法改定については国民は望んでいません。世論調査でも、憲法改正の必要はないという回答の方が必要あるという回答より多いし、憲法９条の改正についても必要ないという回答の方が多い。さらには、安倍首相に力を入れてほしい政策についての回答では、憲法改正はわずか５％の回答しかありません。今、国民は憲法の改正は望んでいないのです。

このような状況での、国家権力（政府）からの憲法改定、政府の暴走が始まる危険性があり、絶対に止めなければならないと思いました。

（今回の街頭演説を聞きに来られた方々です。盛り上げていただきました。）

次に、今週にも強行採決されようとしている共謀罪（テロ等準備罪）については、国会の審議で、その根拠も内容もデタラメだったということが明らかになりました。

そもそも、政府はこのテロ等準備罪（共謀罪）は、テロ対策の条約を結ぶために必要だと言っていましたが、政府が言っていた条約はテロ対策の条約ではないことが明らかになりました。そして、テロ対策の条約はすでに日本は結んでいること、テロなどの重大犯罪を未然に処罰することができる法律はすでに日本にはあること等、今回のテロ等準備罪（共謀罪）を作る根拠は、土台から崩れています。

一体、なぜこんなことになるのか。それは、この法案、もともとがテロ対策の法案ではないからです。政府はテロ対策を口実に、国民を監視する法律を作りたいからです。

このことは、このテロ等準備罪（共謀罪）の処罰の対象をみても分かります。対象の犯罪を絞ったと政府は言っていますが、絞って残っている犯罪の中には、森林法違反や著作権法違反も含まれています。これらが、本当にテロと結びつくことなのでしょうか。さらには森林法違反では、キノコ採りや山菜採りも対象になるとのことです。テロと関係ないこと、重大犯罪ともいえないことは明らかです。もっと言えば、キノコ採りや山菜採りは対象になっているが、海などでの密漁は対象になってないのです。処罰の対象の基準もいい加減なものです。

そして、問題は、このテロ等準備罪（共謀罪）によって、国民みんなが監視されるということです。政府は、一般人は対象にならないと言っていますが、その根拠はありません。犯罪があったときは、その実際の犯罪から犯人の糸口等を探していくことができますが、どこでだれが犯罪を犯すか分からない状態で、未然に防ごうとするには、すべての国民の監視する必要が出てきます。

実際、メールやラインなども監視の対象になってくるとのことです。国民すべてが監視され、盗聴され、見張られ、後をつけられたりするようになってくる可能性があるのが、このテロ等準備罪（共謀罪）なのです。その意味からも憲法違反になることは明らかです。

このように、憲法改定やテロ等準備罪（共謀罪）など、その内容がきちんと国民にしらされないまま、物事が進んでいっています。国民にとって、マイナスにしかならないことを、政府は進めようとしているのです。

みんなで、この動きを止めなければならないと思いますが、みなさんは、この憲法改定の問題、テロ等準備罪（共謀罪）の問題、どう思いますか。

よろしければ、ご意見をお聞かせください。

もとに戻りますが、街頭演説でいろいろお手伝いいただいたみなさん、ありがとうございました。

そして、演説を聞きにきていただいたみなさん、ありがとうございました。

日本共産党米子市議団の3月議会報告「明るい米子」ができあがりました。表面には、新型輸送機C-2配備、新型空中給油機の平成32年度以降の配備など美保基地強化にストップを！と書き込みました。裏面には、県が強引に進める産廃処分場建設計画は撤回しかないことを明らかにした岡村議員の一般質問、議案・陳情に対する各議員の態度が載せてあります。同ビラは今回、5日付の日本海新聞折込にしましたので、ご覧いただきご意見をお寄せください。

• 日本共産党米子市議団の3月議会報告「明るい米子」2017年4月 PDF1.3MB

2017年3月29日　衆院外務委員会　宮本徹議員の質問