ありがとうございます。朝宣伝にて

週3回、通勤時間帯にあわせて朝宣伝をしています、今日は道笑町4丁目の明道地下道の交差点のところで街頭演説をしました。

私が慣れてきて大分周りが見えるようになってきたからなのか、今日はたくさんの人に手を振ってもらいました。通学中の小学生、高校生も手を振ってくれました。

最近の演説は、「テロ等準備罪(共謀罪)」、「安倍首相の改憲発言」、「産業廃棄物処分場建設問題」を中心に話をしていますが、手を振っていただいたときに、できるだけ、お礼を言うようにしています。今日は、手を振っていただいた方が多かったので、何度も演説が中断しましたが、うれしい悲鳴です。

やはり、手を振って応援していただくと嬉しいもので、「よし頑張るぞ!」と元気が湧いてきます。

これからも、どんどん手を振ってやってください。

いつか、お礼を言い続けて、全く演説ができなくなるくらい、みなさんに手を振ってもらえるようになるまで頑張ります!

山下よしき日本共産党副委員長IN境港

13日は、境港市民会館前において、山下よしき日本共産党副委員長の街頭演説がありました。

安倍首相の改憲発言や共謀罪、美保基地に配備が予定されている空中給油機の問題など、分かりやすく話をしていただきました。

(以下は、山下副委員長の演説も含めて、僕が今、思っていることです)

安倍首相の憲法改正発言は、安倍首相自身は自民党総裁の立場として発言したと言っていますが、読売新聞のインタビューなどでの発言です。自分では総裁の立場と言っても、公になる発言については、みんなは総理大臣としてみます。それを国会での質問に対して、総裁の立場での発言だったと言って答弁をしないというのは無責任なのではないでしょうか。

さらに、総理大臣をはじめ国務大臣は公務員と同様に、憲法尊重擁護義務があり、憲法に従い守ってく立場です。その立場にある総理大臣が憲法を変えると発言したことは、憲法違反になります。

そもそも憲法というものは、国家権力が暴走して好き勝手しないように、国家権力を制限するためのものです。国家権力の見張り役です。日本国憲法の前文には「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・、この憲法を制定する。」とあります。先の第二次世界大戦(太平洋戦争)の反省により、権力を持つものは暴走しやすいので、国家権力(政府)が好き勝手にできないようにするためのものが憲法です。

このような経過からいえば、その縛られている権力の側から憲法を変えようしてくることは、非常に危ないことなのです。

それでも、まだ、圧倒的多数の国民が望んでいるのならいいですが、今回の憲法改定については国民は望んでいません。世論調査でも、憲法改正の必要はないという回答の方が必要あるという回答より多いし、憲法9条の改正についても必要ないという回答の方が多い。さらには、安倍首相に力を入れてほしい政策についての回答では、憲法改正はわずか5%の回答しかありません。今、国民は憲法の改正は望んでいないのです。

このような状況での、国家権力(政府)からの憲法改定、政府の暴走が始まる危険性があり、絶対に止めなければならないと思いました。

(今回の街頭演説を聞きに来られた方々です。盛り上げていただきました。)

次に、今週にも強行採決されようとしている共謀罪(テロ等準備罪)については、国会の審議で、その根拠も内容もデタラメだったということが明らかになりました。

そもそも、政府はこのテロ等準備罪(共謀罪)は、テロ対策の条約を結ぶために必要だと言っていましたが、政府が言っていた条約はテロ対策の条約ではないことが明らかになりました。そして、テロ対策の条約はすでに日本は結んでいること、テロなどの重大犯罪を未然に処罰することができる法律はすでに日本にはあること等、今回のテロ等準備罪(共謀罪)を作る根拠は、土台から崩れています。

一体、なぜこんなことになるのか。それは、この法案、もともとがテロ対策の法案ではないからです。政府はテロ対策を口実に、国民を監視する法律を作りたいからです。

このことは、このテロ等準備罪(共謀罪)の処罰の対象をみても分かります。対象の犯罪を絞ったと政府は言っていますが、絞って残っている犯罪の中には、森林法違反や著作権法違反も含まれています。これらが、本当にテロと結びつくことなのでしょうか。さらには森林法違反では、キノコ採りや山菜採りも対象になるとのことです。テロと関係ないこと、重大犯罪ともいえないことは明らかです。もっと言えば、キノコ採りや山菜採りは対象になっているが、海などでの密漁は対象になってないのです。処罰の対象の基準もいい加減なものです。

そして、問題は、このテロ等準備罪(共謀罪)によって、国民みんなが監視されるということです。政府は、一般人は対象にならないと言っていますが、その根拠はありません。犯罪があったときは、その実際の犯罪から犯人の糸口等を探していくことができますが、どこでだれが犯罪を犯すか分からない状態で、未然に防ごうとするには、すべての国民の監視する必要が出てきます。

実際、メールやラインなども監視の対象になってくるとのことです。国民すべてが監視され、盗聴され、見張られ、後をつけられたりするようになってくる可能性があるのが、このテロ等準備罪(共謀罪)なのです。その意味からも憲法違反になることは明らかです。

このように、憲法改定やテロ等準備罪(共謀罪)など、その内容がきちんと国民にしらされないまま、物事が進んでいっています。国民にとって、マイナスにしかならないことを、政府は進めようとしているのです。

みんなで、この動きを止めなければならないと思いますが、みなさんは、この憲法改定の問題、テロ等準備罪(共謀罪)の問題、どう思いますか。

よろしければ、ご意見をお聞かせください。

 

もとに戻りますが、街頭演説でいろいろお手伝いいただいたみなさん、ありがとうございました。

そして、演説を聞きにきていただいたみなさん、ありがとうございました。

第88回メーデー

5月1日はメーデーに参加しました。

(文化ホール前での集会)

(駅前から公会堂までのデモ行進)

最初に労働者の日としてメーデーを行ったときは、8時間労働制の実現を訴えてでした。

その後、世界的には8時間労働制が確立されましたが、日本ではどうなんでしょうか。

表向きは8時間労働制といっても、実際には残業しているところが多く、サービス残業も横行しています。

欧州諸国では、8時間労働が当たり前で、残業なんて概念がないようです。ましてや、サービス残業や、働き過ぎで亡くなることなど、考えられないことで、過労死を表す言葉が英語などではなく、「カロウシ」がそのまま共通語になっているとのことです。

欧州諸国では、最低賃金が1,000円以上というところが多く、一日8時間働けば充分生活できる収入が確保できるとのことです。

ところが、日本では東京でも最低賃金は1,000円いきません。残業しなければ、生活できないという実態もあるのです。

一日8時間、月40時間働けば生活できるように、大企業は600兆円とも言われる内部留保を取り崩し、給料を増やすべきです。お金は社会に回るようにしなければ、意味がありません。大企業はすぐにでも、世の中に回らなくなっている内部留保を取り崩し、みんなに分けて、お金を回し、景気を回復し、みんなの生活をより豊かにするべきです。

お金はあるところにはあるんです。内部留保を取り崩し、給料に回すように、みんなで訴えていきましょう。

こいのぼり交流グランドゴルフ大会

4月29日に、春日公民館グランドにおいて、こいのぼり交流グランドゴルフ大会がありました。

前の週にグランドにこいのぼりを上げました。

そのこいのぼりの下で、春日のグランドゴルフ同好会の方々と、子どもたちが一緒にグランドゴルフをするというイベントです。

天気もよく、こいのぼりが、元気に泳いでいました。

みんなが注目、緊張するなあ

ホールインワン競争もありました。

グランドゴルフが初めての子どもも多く、なかなか最初はうまくいきませんでしたが、みんなで楽しく過ごすことができました。

グランドゴルフ同好会のみなさん、ありがとうございました。

こいのぼりを上げていただいた地域のみなさん、ありがとうございました。