12月10日に、TPPと農協改革をSTOPさせようという集会があります

12月10日(土)午後2時から、JA鳥取西部本所で「TPP強行と農協解体を許さない西部地区総決起集会」が開催されます。

呼びかけ人代表は、全日農鳥取県連会長・鎌谷一也さんです。

内容は、鈴木宣弘東大教授の講演があり、JA鳥取西部・大山乳業協同組合・鳥取県畜産農業協同組合・医療・生産者・消費者など様々な方からの発言もあります。

TPPはアメリカの離脱により、日本が承認したとしても発効できない可能性が高いですが、今の政府は強行に国会で承認しようとしています。そして、TPPでなくても、違う形で自由貿協定を結ぼうとしています。TPPをはじめとする自由貿易協定は、関税の撤廃・非関税障壁の撤廃・ISDS条項を大きな柱としていますが、それらすべてに大きな問題があります。

その中の一つISDS条項を取り上げていえば、これは、国や自治体が住民の命・暮らし・安全を守るためにおこなった政策に対し、外国の大企業がその政策があると儲からないと言って、国や自治体を損害賠償で訴えるという内容のものです。そうなれば、住民の命・暮らし・安全を守るための政策をやめるようになります。

つまり、外国の大企業の金儲けのために、住民のことは二の次になるのです。

実際、すでにISDS条項を結んでいるところでは、大きな問題が起きています。

ドイツでは、原発ゼロの政策に対しスウェーデンの電力会社がドイツ政府に損害賠償を訴えています。エジプトでは、最低賃金を引き上げたことに対しフランスの会社がエジプト政府を訴えています。メキシコでは、自治体が廃棄物処分場建設を不許可にしたとしてアメリカの会社がメキシコ政府を訴えているのです。

このように、住民の命・暮らし・安全より、大企業の金儲けを第一に考えているのが、ISDS条項です。私はとても認めることができません。

みなさん、ぜひ10日の集会に参加してやってください。

そして、みんなでTPPの問題、農協改革の問題を考えていければと思っています。

 

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