安倍首相は、２８日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する意向との報道があります。

本来なら、この臨時国会で、森友・加計学園疑惑、南スーダンの自衛隊の日報隠しの問題などが追及される予定でしたが、冒頭で解散するとなれば、これらの疑惑に答ず、きちんと説明する気がないとしか考えられません。

そして、急落していた内閣支持率が、多少回復してきたし、民進党も混乱している今なら自民党が勝てるかも、という露骨な党利党略による解散です。

また、数日前の新聞のインタビューで、安倍首相は「解散総選挙はまったく考えてない」と言ったばかりです。安倍首相は国民に対しウソをつくことに、まったく抵抗がないのか。

安倍内閣の支持率が急落したのは、森友・加計学園問題などの国政の私物化やその疑惑隠し、南スーダンでの自衛隊の日報隠しなどの隠ぺい体質に、国民が嫌になったからではないでしょうか。まずは、安倍内閣はこれらの疑惑にきちんと答えることが必要なはずです。

国民のためを考えてのことではない今回の解散総選挙。今の安倍内閣・自民党公明党政権の隠ぺい体質に、みんなでＮＯの声をつきつけていきましょう。

日本共産党は、国民の声に答え、市民と野党の共闘のため全力で頑張ります。

今日（25日）、米子市議会の議会運営委員会が開かれ、9月1日開会の9月定例会の日程が決まりました。平成28年度の決算審査などがあるため、29日までの会期となっています。日程表をアップしますので、議会傍聴にお出かけください。

• 平成２９年米子市議会９月定例会日程 PDF116KB

今年も広島で、平和祈念式典、原水爆禁止世界大会が開催されました。

７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたこともあり、あいさつされた人はその条約について言及し、核兵器廃絶への決意を語られましたが、ただ一人、核兵器禁止条約について一切触れなかった人がいました。安倍首相です。

広島、長崎に原爆が落とされてから７２年、ヒバクシャそして日本国民がずっと願ってきた核兵器禁止条約。この歴史的、画期的な条約に、唯一の戦争被爆国である日本の首相が一言も触れないなんて、考えられないことです。それも原爆が投下された広島の地で。

その後の記者会見で、安倍首相は、核兵器禁止条約について否定的な見解を述べ、条約に署名しないと明言し、ヒバクシャから強い抗議を受けました。

当然でしょう。日本は、原爆の被害を受けた国として、核兵器禁止条約に署名し、核兵器を廃絶の先頭に立つ責任があるはずです。

ヒバクシャそして多くの日本国民の願いである核兵器廃絶に向けて、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名すべきだと、みんなで訴えていこうではありませんか。

もし、今の自民党公明党政府のままでは、核兵器禁止条約に署名しないというのであれば、この条約に署名する政府をみんなで作ろうではありませんか。

核兵器禁止条約の国連会議に、日本の政党として唯一参加した日本共産党は、そのために全力で頑張ります。

すこし前になりますが、７月７日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。

国連加盟国の約３分の２にあたる１２２ヵ国がこの歴史的条約に賛成し、採択の瞬間は拍手と歓声が鳴りやまず、感動的な状況だったとのことです。

（写真）核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら＝７日、ニューヨークの国連本部（しんぶん赤旗より）

この会議には、核保有国をはじめその同盟国は参加しませんでした。核兵器禁止条約をつくることに反対の立場だからです。残念ながら、自民党・公明党が政権についている日本政府もこの会議には参加せず、「この条約に署名することはない」とも言っています。

唯一の被爆国であり、ヒロシマ・ナガサキのある日本の政府として、このようなことでいいのでしょうか。

市民社会（日本でいうと市民団体）の代表として被爆者のサーロー節子さん（広島で被爆、現在はカナダ在住）と、日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希さんが会議に参加していました。

（写真）握手を交わすサーロー節子さん（中央）と藤森俊希さん（その左）（しんぶん赤旗より）

日本の政党からは唯一、日本共産党が核兵器禁止条約の会議に参加し、条約の採択を歓迎する表明をしています。そして、「日本政府の代わりに、日本の声をアピールした」と評価されました。

（写真）握手するホワイト議長（左端）と志位和夫日本共産党委員長（右から２人目）（しんぶん赤旗より）

今の自民党・公明党政府が条約に署名しないのであれば、戦後一貫して核兵器禁止・廃絶を訴えてきた唯一の政党である日本共産党は、核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶の運動の先頭に立つ政府をつくるため、全力で頑張ります。

米子市議会６月定例会が今月１９日（月）開会。７月１０日（月）までの２２日間に日程で開かれますが、開会１週間前のきょう（12日）、議会運営委員会と全員協議会が開かれ、議会日程が固まり当局の提出議案の説明がありました。21日（水）から27日（火）までは会派による代表質問がおこなわれ、会派に属さない一人議員などは28日（水）に一般質問します。日程表を掲載しますので、議会傍聴にお出かけください。

• 平成２９年米子市議会６月定例会日程（追加後）PDF114KB

１３日は、境港市民会館前において、山下よしき日本共産党副委員長の街頭演説がありました。

安倍首相の改憲発言や共謀罪、美保基地に配備が予定されている空中給油機の問題など、分かりやすく話をしていただきました。

（以下は、山下副委員長の演説も含めて、僕が今、思っていることです）

安倍首相の憲法改正発言は、安倍首相自身は自民党総裁の立場として発言したと言っていますが、読売新聞のインタビューなどでの発言です。自分では総裁の立場と言っても、公になる発言については、みんなは総理大臣としてみます。それを国会での質問に対して、総裁の立場での発言だったと言って答弁をしないというのは無責任なのではないでしょうか。

さらに、総理大臣をはじめ国務大臣は公務員と同様に、憲法尊重擁護義務があり、憲法に従い守ってく立場です。その立場にある総理大臣が憲法を変えると発言したことは、憲法違反になります。

そもそも憲法というものは、国家権力が暴走して好き勝手しないように、国家権力を制限するためのものです。国家権力の見張り役です。日本国憲法の前文には「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・、この憲法を制定する。」とあります。先の第二次世界大戦（太平洋戦争）の反省により、権力を持つものは暴走しやすいので、国家権力（政府）が好き勝手にできないようにするためのものが憲法です。

このような経過からいえば、その縛られている権力の側から憲法を変えようしてくることは、非常に危ないことなのです。

それでも、まだ、圧倒的多数の国民が望んでいるのならいいですが、今回の憲法改定については国民は望んでいません。世論調査でも、憲法改正の必要はないという回答の方が必要あるという回答より多いし、憲法９条の改正についても必要ないという回答の方が多い。さらには、安倍首相に力を入れてほしい政策についての回答では、憲法改正はわずか５％の回答しかありません。今、国民は憲法の改正は望んでいないのです。

このような状況での、国家権力（政府）からの憲法改定、政府の暴走が始まる危険性があり、絶対に止めなければならないと思いました。

（今回の街頭演説を聞きに来られた方々です。盛り上げていただきました。）

次に、今週にも強行採決されようとしている共謀罪（テロ等準備罪）については、国会の審議で、その根拠も内容もデタラメだったということが明らかになりました。

そもそも、政府はこのテロ等準備罪（共謀罪）は、テロ対策の条約を結ぶために必要だと言っていましたが、政府が言っていた条約はテロ対策の条約ではないことが明らかになりました。そして、テロ対策の条約はすでに日本は結んでいること、テロなどの重大犯罪を未然に処罰することができる法律はすでに日本にはあること等、今回のテロ等準備罪（共謀罪）を作る根拠は、土台から崩れています。

一体、なぜこんなことになるのか。それは、この法案、もともとがテロ対策の法案ではないからです。政府はテロ対策を口実に、国民を監視する法律を作りたいからです。

このことは、このテロ等準備罪（共謀罪）の処罰の対象をみても分かります。対象の犯罪を絞ったと政府は言っていますが、絞って残っている犯罪の中には、森林法違反や著作権法違反も含まれています。これらが、本当にテロと結びつくことなのでしょうか。さらには森林法違反では、キノコ採りや山菜採りも対象になるとのことです。テロと関係ないこと、重大犯罪ともいえないことは明らかです。もっと言えば、キノコ採りや山菜採りは対象になっているが、海などでの密漁は対象になってないのです。処罰の対象の基準もいい加減なものです。

そして、問題は、このテロ等準備罪（共謀罪）によって、国民みんなが監視されるということです。政府は、一般人は対象にならないと言っていますが、その根拠はありません。犯罪があったときは、その実際の犯罪から犯人の糸口等を探していくことができますが、どこでだれが犯罪を犯すか分からない状態で、未然に防ごうとするには、すべての国民の監視する必要が出てきます。

実際、メールやラインなども監視の対象になってくるとのことです。国民すべてが監視され、盗聴され、見張られ、後をつけられたりするようになってくる可能性があるのが、このテロ等準備罪（共謀罪）なのです。その意味からも憲法違反になることは明らかです。

このように、憲法改定やテロ等準備罪（共謀罪）など、その内容がきちんと国民にしらされないまま、物事が進んでいっています。国民にとって、マイナスにしかならないことを、政府は進めようとしているのです。

みんなで、この動きを止めなければならないと思いますが、みなさんは、この憲法改定の問題、テロ等準備罪（共謀罪）の問題、どう思いますか。

よろしければ、ご意見をお聞かせください。

もとに戻りますが、街頭演説でいろいろお手伝いいただいたみなさん、ありがとうございました。

そして、演説を聞きにきていただいたみなさん、ありがとうございました。

５月１日はメーデーに参加しました。

（文化ホール前での集会）

（駅前から公会堂までのデモ行進）

最初に労働者の日としてメーデーを行ったときは、８時間労働制の実現を訴えてでした。

その後、世界的には８時間労働制が確立されましたが、日本ではどうなんでしょうか。

表向きは８時間労働制といっても、実際には残業しているところが多く、サービス残業も横行しています。

欧州諸国では、８時間労働が当たり前で、残業なんて概念がないようです。ましてや、サービス残業や、働き過ぎで亡くなることなど、考えられないことで、過労死を表す言葉が英語などではなく、「カロウシ」がそのまま共通語になっているとのことです。

欧州諸国では、最低賃金が１，０００円以上というところが多く、一日８時間働けば充分生活できる収入が確保できるとのことです。

ところが、日本では東京でも最低賃金は１，０００円いきません。残業しなければ、生活できないという実態もあるのです。

一日８時間、月４０時間働けば生活できるように、大企業は６００兆円とも言われる内部留保を取り崩し、給料を増やすべきです。お金は社会に回るようにしなければ、意味がありません。大企業はすぐにでも、世の中に回らなくなっている内部留保を取り崩し、みんなに分けて、お金を回し、景気を回復し、みんなの生活をより豊かにするべきです。

お金はあるところにはあるんです。内部留保を取り崩し、給料に回すように、みんなで訴えていきましょう。

４月２９日に、春日公民館グランドにおいて、こいのぼり交流グランドゴルフ大会がありました。

前の週にグランドにこいのぼりを上げました。

そのこいのぼりの下で、春日のグランドゴルフ同好会の方々と、子どもたちが一緒にグランドゴルフをするというイベントです。

天気もよく、こいのぼりが、元気に泳いでいました。

みんなが注目、緊張するなあ

ホールインワン競争もありました。

グランドゴルフが初めての子どもも多く、なかなか最初はうまくいきませんでしたが、みんなで楽しく過ごすことができました。

グランドゴルフ同好会のみなさん、ありがとうございました。

こいのぼりを上げていただいた地域のみなさん、ありがとうございました。

今日（１８日）告示の、伯耆町、湯梨浜町での町議選で、両方とも定数いっぱいの届け出となり、無投票となりました。

その結果、それぞれの町で、２人ずつ候補者を出していた日本共産党の議席が１から２に議席増となりました。

住民のみなさんの要求を町政に反映するための大事な議席を増やすことができました。

ご支持ご支援いただいたみなさん、準備でお手伝いいただいたみなさん、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。

９日から米子市長選始まりました。

米子まちづくりの会から立候補した、ふくずみ英行氏（日本共産党推薦）は、米子市文化ホール前で第一声を行い、その後米子市内を回りました。

国や県のサービス切り捨ての政治から市民を守り、医療・介護・子育て・地元産業の支援をすること、米子の自然・水・子供や孫を守るために産業廃棄物処分場建設を止めること、美保基地への空中給油機の配備をＳＴＯＰさせること、島根原発の再稼働に反対、国の事業によって壊された中海の再生などを訴えました。

私の地元である豊田でも、ふくずみ英行市長候補に演説してもらいました。

３０人もの地元の人に出てきていただきました。本当にありがとうございました。

ふくずみ英行候補は、市民の暮らしを守り、市民の要求を実現するため、全力で頑張ります。