事務所の立て看板つけました

今日、自宅に事務所用の立て看板をつけました。

これ以外にも、今日は4ヶ所に看板をつけました。

最終的には12ヶ所につける予定です。みなさん、よかったらどこに立ててあるか探してみてください。

今日は、天気が良くてよかったです。

ご協力いただいた日吉津の江田さん、ありがとうございました。

タックスヘイブン(租税回避地)での税逃れ

寒い日が続きますが、みなさん大丈夫ですか?

今回の寒波、あまり雪が積もらないことを祈るばかりです。

今日の「しんぶん赤旗」にも載っていましたが、2017年に生み出された富の82%が、わずか1%の大富豪に行っているとのことです。

これが資本主義だと言ってしまえば、それまでですが、そんなにお金を手に入れて、大富豪たちは何をするんでしょうか。テレビとかで、たまに大富豪の豪華な暮らしぶりとかが出てきますが、ものすごい豪邸に住んで、ものすごい豪華な暮らしをしていますよね。欲しいものがあったら、金額なんて関係なく買うとか、考えられない生活ですね。

ただそれが、頑張って働いて、もうけたお金ならいいですけど、タックスヘイブン(租税回避地)での税逃れまでして、お金を手にしているというんですから許せないです。

このタックスヘイブンというのは、世界には税金のかからない地域、または税率の非常に低い地域があり、そこにペーパーカンパニー(架空の会社)を作って、儲けたお金を経由することによって、税逃れをするというものです。

少し前に、パラダイス文書やパナマ文書で、タックスヘイブンの実態が告発されましたが、世界各国の超巨大企業、大富豪、さらには政治家や王族までタックスヘイブンで税逃れをしているとのことです。

世界にはまだまだ、貧困や飢えで苦しんでいる人がたくさんいるというのに、税逃れまでして、贅沢の限りをつくす大富豪がいる。私は許せないですね。

このタックスヘイブンでの税逃れ、全容はつかめてないすが(ばれないようにやっていることですからね)、分かっているだけで、世界で50兆円以上の税収が失われていると言われています。そして、日本だけでも、5兆円以上の税収が失われているそうです。

日本にも、税逃れをしている大企業や、大金持ちがいるんですね。

しかし、今の日本政府は貧富の格差が広がることはよくないと言いながら、具体的な対応は全くしない。言うだけじゃあダメですよ。

5兆円もあれば、消費税を上げなくても、いろんな財源を確保できるんじゃないでしょうか。

税金の集め方、みんなで考えてみませんか?

民進党が希望の党に合流?

今日、衆議院が解散になりました。

衆議院選挙が始まることになり、10月10日公示で22日投票となるようです。

前にも書きましたが、国会の審議に入らず、森友・加計学園疑惑を隠し、南スーダンでの自衛隊の日報隠ぺい問題にもフタをするような、このような冒頭解散は、安倍首相が自分の身を守るためだけの解散であり、絶対に認めるわけにはいきません。

それと、なんと民進党が希望の党に合流するニュースが流れました。民進党の前原代表によると、野党が統一して安倍政権を倒そうということですが、もともと、野党共闘は、2年前に憲法違反の安保法制(戦争法)が強行採決された時、反対する多くの国民が野党は共闘してほしい、との声に答えて民進党、自由党、社民党、共産党などが安保法制反対などを一致点として共闘を始めたものです。

希望の党の中心にいる人たちは、安保法制(戦争法)容認で、ヘタするともっと進めよという感じです。

希望の党への民進党の合流は、小池都知事の風に乗って選挙に当選するための離合集散であり、国民の声に答えてのものではないと言っていいのではないでしょうか。

日本共産党は、国民の声に答える形で、市民と野党の共闘をすすめるため全力でがんばります。

衆議院の解散・総選挙

安倍首相は、28日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する意向との報道があります。

本来なら、この臨時国会で、森友・加計学園疑惑、南スーダンの自衛隊の日報隠しの問題などが追及される予定でしたが、冒頭で解散するとなれば、これらの疑惑に答ず、きちんと説明する気がないとしか考えられません。

そして、急落していた内閣支持率が、多少回復してきたし、民進党も混乱している今なら自民党が勝てるかも、という露骨な党利党略による解散です。

また、数日前の新聞のインタビューで、安倍首相は「解散総選挙はまったく考えてない」と言ったばかりです。安倍首相は国民に対しウソをつくことに、まったく抵抗がないのか。

安倍内閣の支持率が急落したのは、森友・加計学園問題などの国政の私物化やその疑惑隠し、南スーダンでの自衛隊の日報隠しなどの隠ぺい体質に、国民が嫌になったからではないでしょうか。まずは、安倍内閣はこれらの疑惑にきちんと答えることが必要なはずです。

国民のためを考えてのことではない今回の解散総選挙。今の安倍内閣・自民党公明党政権の隠ぺい体質に、みんなでNOの声をつきつけていきましょう。

日本共産党は、国民の声に答え、市民と野党の共闘のため全力で頑張ります。

米子市議会、9月1日から定例会。日程表

今日(25日)、米子市議会の議会運営委員会が開かれ、9月1日開会の9月定例会の日程が決まりました。平成28年度の決算審査などがあるため、29日までの会期となっています。日程表をアップしますので、議会傍聴にお出かけください。

6日、広島市で平和祈念式典、原水爆禁止世界大会が開かれました。

今年も広島で、平和祈念式典、原水爆禁止世界大会が開催されました。

7月に国連で核兵器禁止条約が採択されたこともあり、あいさつされた人はその条約について言及し、核兵器廃絶への決意を語られましたが、ただ一人、核兵器禁止条約について一切触れなかった人がいました。安倍首相です。

広島、長崎に原爆が落とされてから72年、ヒバクシャそして日本国民がずっと願ってきた核兵器禁止条約。この歴史的、画期的な条約に、唯一の戦争被爆国である日本の首相が一言も触れないなんて、考えられないことです。それも原爆が投下された広島の地で。

その後の記者会見で、安倍首相は、核兵器禁止条約について否定的な見解を述べ、条約に署名しないと明言し、ヒバクシャから強い抗議を受けました。

当然でしょう。日本は、原爆の被害を受けた国として、核兵器禁止条約に署名し、核兵器を廃絶の先頭に立つ責任があるはずです。

ヒバクシャそして多くの日本国民の願いである核兵器廃絶に向けて、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名すべきだと、みんなで訴えていこうではありませんか。

もし、今の自民党公明党政府のままでは、核兵器禁止条約に署名しないというのであれば、この条約に署名する政府をみんなで作ろうではありませんか。

核兵器禁止条約の国連会議に、日本の政党として唯一参加した日本共産党は、そのために全力で頑張ります。

国連で核兵器禁止条約を採択

すこし前になりますが、7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。

国連加盟国の約3分の2にあたる122ヵ国がこの歴史的条約に賛成し、採択の瞬間は拍手と歓声が鳴りやまず、感動的な状況だったとのことです。

(写真)核兵器禁止条約の採択が決まった瞬間に立ち上がって拍手する各国政府代表ら=7日、ニューヨークの国連本部(しんぶん赤旗より)

この会議には、核保有国をはじめその同盟国は参加しませんでした。核兵器禁止条約をつくることに反対の立場だからです。残念ながら、自民党・公明党が政権についている日本政府もこの会議には参加せず、「この条約に署名することはない」とも言っています。

唯一の被爆国であり、ヒロシマ・ナガサキのある日本の政府として、このようなことでいいのでしょうか。

市民社会(日本でいうと市民団体)の代表として被爆者のサーロー節子さん(広島で被爆、現在はカナダ在住)と、日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希さんが会議に参加していました。

(写真)握手を交わすサーロー節子さん(中央)と藤森俊希さん(その左)(しんぶん赤旗より)

日本の政党からは唯一、日本共産党が核兵器禁止条約の会議に参加し、条約の採択を歓迎する表明をしています。そして、「日本政府の代わりに、日本の声をアピールした」と評価されました。

(写真)握手するホワイト議長(左端)と志位和夫日本共産党委員長(右から2人目)(しんぶん赤旗より)

今の自民党・公明党政府が条約に署名しないのであれば、戦後一貫して核兵器禁止・廃絶を訴えてきた唯一の政党である日本共産党は、核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶の運動の先頭に立つ政府をつくるため、全力で頑張ります。

19日(月)開会、米子市議会6月定例会

米子市議会6月定例会が今月19日(月)開会。7月10日(月)までの22日間に日程で開かれますが、開会1週間前のきょう(12日)、議会運営委員会と全員協議会が開かれ、議会日程が固まり当局の提出議案の説明がありました。21日(水)から27日(火)までは会派による代表質問がおこなわれ、会派に属さない一人議員などは28日(水)に一般質問します。日程表を掲載しますので、議会傍聴にお出かけください。

山下よしき日本共産党副委員長IN境港

13日は、境港市民会館前において、山下よしき日本共産党副委員長の街頭演説がありました。

安倍首相の改憲発言や共謀罪、美保基地に配備が予定されている空中給油機の問題など、分かりやすく話をしていただきました。

(以下は、山下副委員長の演説も含めて、僕が今、思っていることです)

安倍首相の憲法改正発言は、安倍首相自身は自民党総裁の立場として発言したと言っていますが、読売新聞のインタビューなどでの発言です。自分では総裁の立場と言っても、公になる発言については、みんなは総理大臣としてみます。それを国会での質問に対して、総裁の立場での発言だったと言って答弁をしないというのは無責任なのではないでしょうか。

さらに、総理大臣をはじめ国務大臣は公務員と同様に、憲法尊重擁護義務があり、憲法に従い守ってく立場です。その立場にある総理大臣が憲法を変えると発言したことは、憲法違反になります。

そもそも憲法というものは、国家権力が暴走して好き勝手しないように、国家権力を制限するためのものです。国家権力の見張り役です。日本国憲法の前文には「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、・・・、この憲法を制定する。」とあります。先の第二次世界大戦(太平洋戦争)の反省により、権力を持つものは暴走しやすいので、国家権力(政府)が好き勝手にできないようにするためのものが憲法です。

このような経過からいえば、その縛られている権力の側から憲法を変えようしてくることは、非常に危ないことなのです。

それでも、まだ、圧倒的多数の国民が望んでいるのならいいですが、今回の憲法改定については国民は望んでいません。世論調査でも、憲法改正の必要はないという回答の方が必要あるという回答より多いし、憲法9条の改正についても必要ないという回答の方が多い。さらには、安倍首相に力を入れてほしい政策についての回答では、憲法改正はわずか5%の回答しかありません。今、国民は憲法の改正は望んでいないのです。

このような状況での、国家権力(政府)からの憲法改定、政府の暴走が始まる危険性があり、絶対に止めなければならないと思いました。

(今回の街頭演説を聞きに来られた方々です。盛り上げていただきました。)

次に、今週にも強行採決されようとしている共謀罪(テロ等準備罪)については、国会の審議で、その根拠も内容もデタラメだったということが明らかになりました。

そもそも、政府はこのテロ等準備罪(共謀罪)は、テロ対策の条約を結ぶために必要だと言っていましたが、政府が言っていた条約はテロ対策の条約ではないことが明らかになりました。そして、テロ対策の条約はすでに日本は結んでいること、テロなどの重大犯罪を未然に処罰することができる法律はすでに日本にはあること等、今回のテロ等準備罪(共謀罪)を作る根拠は、土台から崩れています。

一体、なぜこんなことになるのか。それは、この法案、もともとがテロ対策の法案ではないからです。政府はテロ対策を口実に、国民を監視する法律を作りたいからです。

このことは、このテロ等準備罪(共謀罪)の処罰の対象をみても分かります。対象の犯罪を絞ったと政府は言っていますが、絞って残っている犯罪の中には、森林法違反や著作権法違反も含まれています。これらが、本当にテロと結びつくことなのでしょうか。さらには森林法違反では、キノコ採りや山菜採りも対象になるとのことです。テロと関係ないこと、重大犯罪ともいえないことは明らかです。もっと言えば、キノコ採りや山菜採りは対象になっているが、海などでの密漁は対象になってないのです。処罰の対象の基準もいい加減なものです。

そして、問題は、このテロ等準備罪(共謀罪)によって、国民みんなが監視されるということです。政府は、一般人は対象にならないと言っていますが、その根拠はありません。犯罪があったときは、その実際の犯罪から犯人の糸口等を探していくことができますが、どこでだれが犯罪を犯すか分からない状態で、未然に防ごうとするには、すべての国民の監視する必要が出てきます。

実際、メールやラインなども監視の対象になってくるとのことです。国民すべてが監視され、盗聴され、見張られ、後をつけられたりするようになってくる可能性があるのが、このテロ等準備罪(共謀罪)なのです。その意味からも憲法違反になることは明らかです。

このように、憲法改定やテロ等準備罪(共謀罪)など、その内容がきちんと国民にしらされないまま、物事が進んでいっています。国民にとって、マイナスにしかならないことを、政府は進めようとしているのです。

みんなで、この動きを止めなければならないと思いますが、みなさんは、この憲法改定の問題、テロ等準備罪(共謀罪)の問題、どう思いますか。

よろしければ、ご意見をお聞かせください。

 

もとに戻りますが、街頭演説でいろいろお手伝いいただいたみなさん、ありがとうございました。

そして、演説を聞きにきていただいたみなさん、ありがとうございました。