７月議会の最初と最後に、島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請の事前報告ついての全員協議会がありました。

皆さんもご存知の通り、米子市長は審査申請を認める結論を出し、鳥取県に報告し、鳥取県も審査申請を認めました。そして、中国電力は審査申請をしました。

この審査申請は、当然、３号機稼働に向けたものです。原発を動かしてもいいのかどうかも問われた問題です。本当に認めてもよかったのでしょうか。

今や、自然現象については、これまでの常識が通用しなくなっています。西日本豪雨災害もそうですし、気温の上昇も災害レベルであると言われています。熊本地震の時も、本震が後で来るという、これまでの常識を覆すものでした。

そう考えると、島根原発も対策が十分してあると言っても、万が一を考えないといけません。さらには、津波で島根原発が重大事故を起こし、広範囲に放射能が広がった場合、弓浜地区などは、津波で、深刻な被害を受け、車も、電車も使えない。すぐに避難なんてできなくなる。

お金では取り戻せないものも失ってしまいます。

それでも、島根原発を動かしていいのか。

それを、住民の皆さんに納得していただくには、中国電力には誠実に対応してもらうしかないのではないでしょうか。

事前了解権を含む安全協定を早く結んでもらう。３０キロ圏内の住民の方々には、中国電力の責任ある立場の方々が、一軒一軒、説明会の案内をするか説明して回る。原発によって、すべてを失う危険性があるんです。本当ならそれくらいしないといけないのではないでしょうか。

ところが、中国電力は、そんな誠実な対応を見せることなく、いつまでたっても、事前了解権を安全協定に含めず、「立地自治体と同様な対応をする」と言いながら、「米子市がＮＯと言えば、原発は動かさないのか」と聞くと、「そのようなことが無いように対応していく」としか言わない。こんな態度では、納得する人は増えません。

原発のことについて、多くの米子市民が、中国電力に対し、不信感を持ち、不誠実だと感じています。このような現状のなかでは、米子市としては、中国電力の島根原発３号機の新規制基準適合審査申請の事前報告に対し、申請手続きを認めるべきではなかったと考えます。