23日、淀江の産業廃棄物処分場建設の合同説明会に行ってきました。

淀江町に建設が予定されている産業廃棄物処分場について、事業主体が「環境プラント」から「鳥取県環境管理事業センター」に変更されたことにともない、事業計画の見直しがあり、今年7月から地元の関係6自治会に対し、新しい計画の事前説明会が行われました。

その中で、出された資料だけでは、内容が理解できず、さまざまな質問に対しても、納得のいく説明がなかったため、再度、合同の住民説明会を要望したところ、23日に合同の説明会が開催されました。

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もし、処分場から有害物質が漏れだすようなことがあった場合、周辺住民だけでなく、米子市全体にも影響がでる可能性があるので、関係6自治会だけでなく、誰でも参加できる説明会にしてほしいとの要望もしていましたが、最終的に23日の説明会は、6自治会以外の住民は、傍聴はできても発言はできないというものになっていました。もし、水や空気が汚染されれば、当然、広範囲に影響がでるため、多くの人に理解するようにしてほしいと言っているのに、その要望に答えようとしない「鳥取県環境管理事業センター」の態度は、真摯に米子市民の声を聴こうという姿勢ではないように感じられました。

さらには、この説明会の翌日24日にはセンターの理事会を開催し、条例手続きに入るという(鳥取県中部での地震により、理事会は延期になりましたが)、説明会での住民の要望を聞く意思があるのか疑われるセンターの体制です。

センターのこのような対応に、多くの参加者から疑問の声が上がり、「条例手続きに入ると計画がどんどん進んでしまうような気がして心配なので、事業計画書も配って、再度説明会と、専門家とも技術的な話ができる技術会議も開催してほしい」と要望しましたが、センターからは「条例手続きに入ってからも、説明会や技術会議を設けることができるので、事前の再度の説明会は予定できない」との回答でした。

産業廃棄物処分場などを建設するときは、地元住民の理解を得るために丁寧に説明していく義務があり、住民も理解するために詳しい説明を求めているのに、対応しようとしないセンターにはがっかりしました。

処分場の影響は、今後、何十年も続くため、地元住民にとっては死活問題であり、双方譲らず、説明会は深夜になりました。

そして、さすがにこれ以上はということになり、①事前に技術会議ができるか検討しできればするし、できないときはなぜできないのか、説明する場を設けること。➁事業計画書を条例手続き前に出してもらうこと。➂この日の説明会の続きを後日、条例手続き前に開くこと。を確認して解散しました。

この淀江町の産業廃棄物処分場は、米子市ひいては鳥取県西部全体の問題であるはずです。それを、周辺住民だけへの説明周知のみで進めるのはおかしいと思います。さらには、説明を聞いた周辺住民のみなさんは納得してないのです。

もっと広く、少なくとも米子市全体で問題を共有し、淀江町での産業廃棄物処分場建設の是非を考えていけるようになったらいいと思います。

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